新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、雇用情勢が厳しさを増している。総務省が5月29日に発表した4月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.6％と、2017年12月以来2年4カ月ぶりの高水準となった。また、一時的に仕事を休む休業者も約600万人、働く人の約1割相当に増加している。そのうちのかなりの人が失業者に転じる可能性が高いと見られる。

特に、大きく減った外国人観光客を相手にビジネスをしていた人たちは深刻だ。中国人観光客相手のバス運転手だったAさんのケースを紹介しよう。

6年ほどまえからこの業界に身を置いてきた40代のAさんが、愛知県に本社を置く中国系企業のD社に転職したのは、2018年のことだった。

「給料はそれなりに良かったんです。中国人の観光客は団体の場合が多いし、1週間ぐらいのツアーが主で、まとまった量の仕事が入ってきます。そういう時は、運転手もホテルに泊まるので、通勤がなくてラクだったんですね。あと、たまにチップをもらえることもありました。ただ、数千円というレベルなので大喜びするようなものではありませんでしたけれどね」

19年の訪日外国人数約3188万人のうち、中国人はじつに約3分の1を占めた。ところが今年に入ってのコロナ禍で、状況は一変。JTB総合研究所の発表値によると、2月期の来日中国人観光客数は、前年比マイナス87・9％。4月期は外国人観光客全体で「99・9%減」とのデータもある。

そうした状況で、D社の動きは速かった。中国の武漢市が封鎖され、2週間ほど経った2月7日には、Aさんに「解雇予告通知書」が送られてきたという。「インバウンド需要の激減による、人員削減をせざるをえない状況にあります」という理由で、3月8日付で解雇されることになった。Aさんが続ける。

「1月30日ぐらいまでは客が来ていたのですが、それ以降はパッタリ止んでしまい、バスの運行も停止となりました。コロナの影響なので解雇されたこと自体は仕方がないのですが、給料が未払いになっていることは許せません」