アダルトサイトで大量の児童ポルノが売買されていた事件を捜査している愛知県警などの合同捜査本部がサイトの運営者に加えて、出品者の摘発を続けている。

これまでに男９人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（不特定多数への提供）容疑で逮捕。

さらに購入者の捜査も進めている。（徳澄奏、薦田大和）

■２０万回ダウンロード
９人目の逮捕者となった埼玉県北本市の無職男（３８）は、出品した動画が約２０万回ダウンロードされ、４年で１億１０００万円以上の利益を得ていたとみられる。

同法は児童ポルノをパソコンなどで保存する「単純所持」も禁じている。

捜査本部は押収した約２万人の会員リストを基に捜査しているが、全国の警察には「サイトを利用したが、捕まるのか」などと、５００件以上の相談があるという。

愛知県警の岸本一也・生活安全部長は「高い金を払ってでも買う人間がいる限り、売る人間は出てくる。児童ポルノは売っても買っても犯罪だと認識させる必要がある」と語気を強める。

■自画撮り被害防ぐ
近年、目立つのが相手に求められ、裸などを撮影して送る「自画撮り」被害だ。

１９年は全国で５８４件と児童ポルノ被害全体（１５５９件）の約４割を占める。

ＳＮＳなどで同年代の同性を装って近づき、警戒心を解いて下着姿などを送らせるケースもあるという。

こうした被害を防ぐため、１８歳未満の子供にわいせつな画像を送らせる行為を罰則付きで禁じる条例が、少なくとも３２都道府県で制定され、東海３県でも三重県で設けられている。

群馬県のように制定に向けた準備を進める動きも..