中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（62）が1日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演し、中居正広氏（52）の女性トラブルに関連したフジテレビの対応、週刊文春の一部記事の訂正について私見を述べた。

番組では、10時間超に及んだ同局の会見や、週刊文春が昨年12月26日発売号で、女性が事件当日の会食について「フジ編成幹部A氏に誘われた」としていたものを、1月8日発売号以降は「中居に誘われた」などと訂正したことを報じた。

野村氏はその後、フジテレビからCMスポンサーが続々と離れている状況を開設。「投資家の方とかスポンサーの方々がなぜお金を出しにくくなっているのかというと、それはお金を投資してもちゃんと管理できないんじゃないか、という不信感なんです」と指摘すると、「例えば、場合によっては粉飾を行ったりするようなときに、それを社長案件としてずっと隠せるような会社だと、いつ爆発するか分からないわけですね」と例をあげながら「これがいわゆるガバナンスに対する不信感なので、これを解決していかないといけない、ということです」と語った。

総合司会の安住紳一郎アナウンサーから「フジテレビ側が損害賠償を文春、あるいは中居さん側にするかもしれない、ということも、言われていますが」と聞かれると、野村氏は「可能性というのはあるとは思う」とコメント。
「するかしないか、というのは自分たちで勝手に判断できるわけではなくて、今このタイミングで訴訟を起こすべきなのに起こさなかったということになると、あらためて現経営陣の訴訟対応に対しても、株主から代表訴訟で訴えられる可能性がある」と続け
「今このタイミングでやるべきことはきっちりやっていかなければいけない、ということで、まず訴訟をやって損害賠償が取れるような状況なのかどうか、今分析はしていると思うんです。一番の争点になるのは因果関係の問題で、今回の記事が出たことと、フジテレビが被った損害との間に、どのくらいのつながりがあるのか、ここを今、詰めながら訴訟するかどうか決めている、ということだと思う」と推察した。

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