国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。世界的な景気減速を受け、日本政府が検討している経済対策を支持する考えを表明した。一方でIMFは同日公表した報告書で、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘。短期の経済対策と中長期の財政政策に同時に取り組むよう求めた。

ゲオルギエバ氏は「日本は補正予算も活用した景気刺激策を検討しており、適切な行動だ」と語った。IMFは米中の貿易戦争が世界の経済成長率を0.8ポイント押し下げる要因と試算した。同氏は「米中ともに追加関税を撤廃しても設備投資が失われた影響が続き、（目先の）成長押し上げ効果は0.2〜0.3ポイントにとどまる」と分析。「財政出動の余地がある国には対応をお願いしたい」と語った。

「日本は失業率が低いのに賃金上昇が滞っている」とも指摘した。「企業が抱える潤沢な現預金を有効利用するには構造改革が欠かせない」と注文をつけた。

IMFの報告書は、高齢化で増える社会保障費を賄う財源として消費税に言及した。30年までに税率を15%に上げ、50年までに20%にする必要があると期限も明記した。18年9月の報告書では「..