「芸能人が事務所を辞めたら干される」現象が、なくなる日がくるかもしれない。

「これまで明確なルールがなかったため、力を持つ芸能事務所がタレントに考えを押し付けて、タレント側は弱い立場に立たされていたという現実は否めません。今回、そうした問題にきちんとメスを入れたということで、非常に良い指針だと思います」

タレントや俳優など芸能人の権利に詳しい前原一輝弁護士がこう評価するのは、公正取引委員会が9月30日に公表した「実演家等と芸能事務所の取引の適正化に関する指針」に関して。

同指針は、芸能事務所とタレント芸能人との契約・取引に関する独占禁止法上の考え方を明らかにしたもの。

芸能事務所が所属タレントの退所や移籍を妨害すること、契約を一方的に更新すること、過剰な違約金を設定することなどを、「優越的地位の乱用」に該当する可能性があると指摘している。

「所属事務所を辞めたいと言えない」「辞めた途端にテレビから姿を消す」――そんな旧来の芸能界の悪しき慣行に行政がメスを入れた形だ。（ライター・中原慶一）

事務所による“囲い込み”は「五社協定」の名残り

スポーツ紙芸能担当記者はこう話す。

「ここ数年で、芸能界の力関係は大きく変わりました。旧ジャニーズ問題や大手事務所の退潮もあり、所属タレントが声を上げやすくなり、退所や移籍は珍しいことではなくなった。公取委の指針は、こうした動きを後押しするものでしょうね」

背景には、芸能界で長きに渡って続いてきた「退所にまつわるトラブル」や「独立後に干される」問題などがある。芸能界にはこうした“見えないルール”が長くはびこってきた。まずはそれについておさらいしておこう。

（略）

芸能プロ幹部「ブレイクした途端に“ハイ辞めます”では…」
こうしたトラブルに対し、公取委が今回公表した指針は、芸能事務所とタレントの契約関係を「独占禁止法」の観点から“適正化”しようとしている。

事務所がタレントに一方的に不利な条件を押し付けることは、今後は“独禁法違反”として扱われるおそれがあるというわけだ。前原弁護士が説明する。

「指針では芸能事務所とタレントの契約内容が“合理的”でなければならず、さらに『（事務所がタレントに対し契約内容を）十分に説明し、協議する』必要があるとしています。

『出演料報酬の分配の割合』『契約期間』などポイントとなる点はいくつかありますが、芸能事務所とタレントにとって、“合理的”と考えることがそれぞれ違うのが難しいところです。そのため個人的には、公取委にはもう一歩踏み込んで、何を“合理的”とするか、具体的な事例の提示が欲しかったというのが本音ですね」

ここで、ある中堅芸能プロ幹部の言い分も聞いておこう。

「素人を何年もかけて育てあげ、ブレイクした途端に“ハイ辞めます”では、この商売は到底ワリに合わないんです。それで音事協（一般社団法人日本音楽事業者協会）が中心となって統一契約書を作り、時代に応じた改正を重ねているんですよ」

音事協とは、大手から中小まで芸能プロダクションが多数加盟する業界団体だ。

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