新型コロナウイルスの「水際対策」として、外国人の入国がビジネス目的の往来も含めて原則ストップするなか、２月だけで、日本での在留資格があれば認められる「再入国」などで計約１万４０００人の外国人が日本に入国していたことが分かった。ただ、入国後の自宅待機などの対策は相変わらず強制力がない。感染力の高い変異株の流入拡大が警戒されるなか、こんな「ザル入国」を許していて大丈夫なのか。

　「日本は、入国後の外国人らの管理もあくまで自主性任せ。先進国の中でもかなり緩く、甘すぎる。これでは国民の不安は収まらない」

　「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は５日朝、水際対策を話し合う党内の会合で、こう語った。

　出入国在留管理庁が同日、公表した資料では、２月は外国人入国者数が１万３８２４人いた。このうち１４６９人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」での入国者で、残りの１万２３５５人が査証（ビザ）を持つ「再入国者」だった。

　佐藤氏は「『特段の事情』での入国は公益性を考え、外交官やワクチン関連などに、かなり限定した形で審査を行い、２月は１月よりも約１０００人減った。だが、問題は『再入国者』だ。在留資格がありさえすれば入国できるのでは困る。こちらも、より厳しく対処すべきだ」と指摘する。

　ここ半年の外国人入国者数（総数）の推移は別表の通り。２月の「再入国」の内訳では、中国人が約３０００人、韓国人も約１７００人いた。

　世界では約６０カ国・地域で変異株が確認されている。日本では、英国や南アフリカ、ブラジルに由来する３..

東京都は２４日、同日確認された新型コロナウイルス感染者の中に、変異種が流行している英国から今月１６日に帰国した３０歳代の日本人男性１人が含まれていると明らかにした。

男性はロンドンに滞在していたという。

せきなどの症状で２１日に都内の医療機関を受診し、陽性が判明した。

都の担当者は「感染が変異種かどうかは、国と調整して確認する」としている。