新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が発生している沖縄県うるま市のうるま記念病院で、１７日までに感染した入院患者と職員計１９６人のうち、６４人が死亡していたことが分かった。　

政府の方針は、規制を緩和する「まん延防止等重点措置」への移行ではなく「緊急事態宣言」のさらなる延長だったーー。過去最長だった50日間の宣言が再延長される。我慢の期間は5月23日から8月22日まで、3カ月にも及ぶ長丁場へ。耐え忍んできた沖縄県内の飲食店関係者から7日夜、一斉に悲鳴が上がった。

　「長すぎる」。那覇市内で居酒屋を経営する40代男性は、突然の延長方針に絶句した。宣言が解除されても「感染力が強い変異株もあるので、1、2週間営業したらすぐ店を閉めないといけなくなるのでは」と警戒していたが、約1カ月半の延長に驚きを隠せない。

　県の休業要請には応じてきた。「長期間、営業しないと客離れの不安はある。要請を守らずに開けている店にどんどん客が入っていく状況を見ると正直、複雑だ」と声を落とす。

　県に「来県前のPCR検査の義務化を求める条例を制定するなど、空港での水際対策を強化してほしい」と訴えた。

　「やっぱりか。こうなることは目に見えていた」。那覇市久茂地の居酒屋「しか枡（ます）屋」のオーナー、田幸淳也さん（41）は、あきれ返った。

　昨年から繰り返される時短や休業要請に応じてきたが「これ以上、耐えられない。お店を守るため開けるしかないと思った」。6人の従業員を解雇するわけにはいかない。先月21日から営業を再開させた。

　緊急事態の再延長で、県からのさらに強い要請も予想される。「営業を続けたいが、県の要請内容を見て対応を決めたい」と話すのが精いっぱいだった。

政府は16日、20日が期限だった沖縄県の緊急事態宣言を、7月11日まで3週間延長する方針を固めた。沖縄は人口10万人当たりの感染者数で全国最多が続くなど、感染状況を示す指標が依然として厳しく、解除は時期尚早と判断した。

東京など9都道府県は20日で解除する方針で、延長は全国で沖縄だけとなる。玉城デニー知事は16日、政府に2週間の延長を求めたが、政府は感染状況を見極めた上で3週間の延長が必要と判断したとみられる。

県はワクチンの接種を加速する計画を策定し、感染を抑え込みたい考えだ。

県は21日以降も、酒類を提供する飲食店への休業要請は継続する方針。一方、県立学校の休校や大型商業施設などの土日の休業要請は、20日いっぱいで解除する方向で調整している。
18日に対策本部会議を開き、正式に決定する。

知事は16日の記者会見で、早期のワクチン接種が「安全安心な生活を取り戻すために重要だ」と強調。64歳以下のワクチン一般接種に向けて「ワクチン接種加速化計画（仮称）」を策定する考えを示した。

　職域接種に関わる団体や市町村と意見交換し、優先的に接種を進める集団の選定など県の基本方針を示す。来週にも発表する。

知事は、感染状況を示す指標が依然厳しいとし「県内はいまだに感染まん延期にある」と危機感を表明。緊急事態中の県民の努力で、感染は縮小に向かっているとし「この傾向を継続できれば逼迫（ひっぱく）した医療体制などのリスクを低減できる」と協力を呼び掛けた。

宣言解除の見通しは、医療体制や変異株の状況などを見極め判断するとした。

政府は17日、国会に報告した後、政府..